LEALES - 利用規約

ユーザーはLEALES のサービスを利用することにより、本規約に同意することになります。

そのため、本規約の内容を理解しご利用ください。

第1条(定義)

弊社が運営、提供するLeales(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。以下「本サービス」)の利用規約(以下、「本利用規約」という)において、「ユーザー」とは、弊社が定める所定の手続きに従い、本サービスの全部または一部を利用する資格を得た法人、団体または個人をいいます。

第2条(規約の適用)

本利用規約は、本サービスの全部または一部をユーザーが利用する場合に適用するものとし、それに伴い、ユーザーは本利用規約に同意したものとみなします。

弊社は、ユーザーの承諾なく本利用規約の一部を変更することができるものとします。その場合、弊社が適切と判断した方法またはその他の方法によりユーザーに告知、提示するものとします。

弊社がオンライン上またはその他の方法により、随時提示する個人情報保護方針、マニュアル規定、ガイドライン規定等(以下、「諸規定」という)がある場合は、諸規定は本利用規約の一部を構成するものとします。

第3条(契約の成立)

本サービスの利用を希望する法人または個人(以下、「利用希望者」という)は、本利用規約を承認し、弊社の定める所定の手続きに従い、所定の個人に関する情報(以下、「登録情報」という)及び所定の希望申し込み内容を送信、提示することをもって利用申請したものとし、弊社が審査の上これを承諾した時点において、本サービスの利用に関する契約(以下、「利用契約」という)が成立するものとします。

弊社は、本サービスの利用申請を行った利用希望者が、以下の各号のいずれかに該当した場合、利用申請を承諾しない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

① 登録情報に虚偽、記載漏れ、誤記のある場合

② 個人情報に匿名性が高いと判断される情報が含まれている場合

③ その他弊社が不適切と判断した場合

第4条(免責と不保証)

本サービスは、ユーザーのアクセスや利益を保証するものではありません。

弊社は、ユーザーが本サービスの利用によって得る情報、データの正確性については保証せず、またユーザーによって書き込まれたデータおよび取得されたデータの保存、管理についても一切の責任を負いかねます。)

弊社はすべての負荷等に対して本サービスが正常に作動することは保証しないものとし、ユーザーは、対象設備(本サービスを提供するためのインフラ設備等を意味します。以下同じ。)に対し、継続的に高負荷をかけていると弊社に判断された場合、弊社の指示に従い、高負荷の原因を取り除かなければなりません。

第5条(各種プランと最低利用期間)

ユーザーは以下からプランを選びます。

プラン内容

また、上記プランにはそれぞれ、ユーザが利用する最低利用期間が設定されています。

①ベーシックプラン

月額9,800円

②スタンダードプラン

月額30,000円

③エッセンシャルプラン

月額50,000円

④コンサルティングプラン

月額100,000円

1.本サービスの利用期間は、利用開始日から1年間とし、ユーザー又は弊社が利用期間の最終日の 90 日前までに解約手続きをしない場合、弊社とユーザーとの間に別段の定めがない限り、1年毎に自動更新されるものとします。なお、利用開始日から1年間の間にユーザーが本サービスの利用を停止又は中止する場合は、残余期間の利用料金の80%を10日以内に支払うものとします。

2.前項に基づく自動更新後においては、ユーザー又は弊社は、利用期間の終了希望日の 30 日前までに解約手続を行うことにより解約することができるものとします。この場合において、ユーザーが途中解約をする場合、弊社の請求により、残余期間の利用料金を弊社が定める期限までに支払うものとします。

3.解約の手続は、弊社が別途定める方法によって行なうものとします。

第6条(禁止行為)

弊社は、ユーザーが当サービスを利用する際、以下のいずれかに該当する情報を提示、記載、発信等をした場合、ユーザーに事前の連絡、通知をすることなく本サービスの利用を停止する場合がございます。

① 公序良俗に反する情報

② 特定人物への誹謗中傷行為

③ 知的所有権の侵害

④ 個人のプライバシーの侵害およびそれを幇助する情報

⑤ その他、弊社が不適切と判断する情報

第7条(料金・お支払い方法)

1. ユーザーまたは利用希望者は、利用または利用を希望する本サービスのプランを選択し、弊社が別途提示する料金表を元に、応じた料金を支払うものとします。

2. 支払い方法について、ユーザーまたは利用希望者は、選択したプランに応じた料金を、クレジットカードにて支払うものとします。

第8条(返金について)

1. 契約締結後の返金は、サービスの特性上一切受け付けられないものとし、これに関しユーザーは同意するものとします。

2. 本サービスのご利用料金の請求は、契約締結後に発生するものとし、ユーザーがシステムの利用を開始した時点ではないことに対し、ユーザーは同意したものとみなします。

3. 本サービスの利用開始後はサービス利用の有無に関わらずユーザーは本サービスを利用しているものとみなします。

第9条(利用停止について)

1. 説明サービスの利用停止を希望のユーザーは、弊社の定める電話番号(052-218-4033)より申し込む必要があります。その他の方法での利用停止申請は一切受け付けないものとし、サービスの利用は継続されるものとします。

2. 上記の適切な利用停止申請が正常に行われた時点で利用停止が完了するものとします。

3. 料金の滞納やご利用残高が未決済の場合、利用停止は行えないものとし、ユーザーはそれに同意するものとします。

4. 利用停止が正常に完了するまで滞納額は加算されていくものとし、弊社による督促に応じず、尚滞納が継続され、滞納が一定額に達した場合、法的手続きが行われるものとし、それに伴う裁判所への出廷要請にユーザーは従うものとします。

第10条(サービスの中断)

弊社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供の全部または一部をユーザーに事前の通告なく中断することができるものとします、また、それに伴うユーザー、または第三者を含む全ての損害に関して、一切の賠償請求を免れるものとします。

① 設備、システムの保持に伴いサービスの提供ができない場合

② 天災、停電、紛争等の非常事態や不可抗力によりサービスの提供ができない場合

③ その他、弊社が本サービスの管理または運営上、中断せざるを得ないと判断した場合

第11条(プランの変更)

ユーザーがお申し込み後またはプランの利用中における別プランへの変更に関して、翌月より変更したプランの費用を支払うことで変更完了となります。

第12条(ユーザー情報の利用)

1. ユーザーは、弊社が本サービスのユーザーの個人情報を含まない情報(アカウント名や企業名、企業ロゴ等)を、運営における事例、資料、またはその他に記載することがあることに同意するものとします。

2. 上記内容に同意いただけない場合、契約の時点でその旨を表示いただくことで、その対象外となります。

3. すでに弊社がユーザーの情報を利用している場合、その情報の消去依頼は受け付けるものとします。尚、消去依頼を受け付けてから数カ月程度の期間を要する場合があることを、あらかじめご了承いただきます。

第13条(知的財産の帰属)

業務の過程で作成された著作物の著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む)、及び委託業務の過程で生じた発明その他の知的財産又はノウハウ等に係る知的財産権は、全て弊社に帰属するものとし、ユーザーは弊社に対して前記著作物について著作者人格権を行使しないこととします。

第14条(反社会勢力排除に係る契約解除)

1. ユーザーは、本契約締結時点において次のいずれかに該当しないことを弊社に対して保証し、また将来においても該当しないことを保証することとします。

① 自己、社員、従業員又は役員等(法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者、個人にあってはその者及び支配人並びに支店又は営業所を代表する者を含み、以下同じ)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(以下「暴対法」といいます)第2条第6号に規定する暴力団員をいい、以下同じ)であると]認められるとき若しくは過去に暴力団であった。

② 暴力団(暴対法第2条第2号に規定する暴力団をいい、以下同じ)又は暴力団員が経営に実質的に関与している。

③ 自己、社員、従業員又は役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している。

④ 自己、社員、従業員又は役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持・運営に協力し、又は関与している。

⑤ 自己、社員、従業員又は役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。

2. ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。

① 暴力的な要求行為。

② 法的な責任を超えた不当な要求行為。

③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。

④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為。

⑤ その他前各号に準ずる行為。

3. 弊社は、ユーザーが前各項の規定に違反した場合、ユーザーに対し何らの催告をすることなく、書面による通知をもって直ちに本契約及び利用契約の一部又は全部を解除することができるものとします。

4. 前項の契約解除による損害の賠償請求をユーザーはしないものとします。

第15条(合意管轄)

本契約の準拠法は日本法とし、本契約または当サービスから生じる一切の紛争については、紛争の目的価額に応じて弊社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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